2013年12月10日

私は、自宅を売却しようと考えています。平成18年1月に父から相続によって敷地を取得し、同年10月に自己資金を用いて家屋を建てました。この場合に、譲渡所得の計算に当たって取得費はどうなるかということと、敷地の所有期間の計算に当たって取得した日はいつになるかということを教えてください。

敷地の取得費については、被相続人(父)が当該敷地を取得した際の購入代金や取得に要した金額に、改良費や設備費を加えた合計額となり、家屋の取得費については、建築代金等の合計額から償却費相当額を控除した額となります。また、敷地の所有期間の計算に当たっては、相続によって取得した平成18年1月からではなく、被相続人が敷地を取得した日から計算をすることとなります。

1.取得費の概要
 資産の取得費には、購入代金・建築代金・購入手数料・設備費・改良費等の費用のほかに、主として次のものが含まれます。ただし、事業所得や不動産所得といった必要経費に算入されたものは、資産の取得費に含まれません。
・土地や建物の購入(贈与、相続又は遺贈による取得も含まれます)に当たって納めた登録免許税(登録費用も含まれます)、不動産取得税、特別土地保有税、印紙税
・借主が存在する土地や建物の購入に当たり、借主に明け渡してもらうために支払った立退料
・土地の埋立て・土盛り・地ならしを行うために支払った造成費用
・土地の測量費
・所有権等の確保のために要した訴訟費用(相続財産である土地を遺産分割するために要した訴訟費用等は除外されます)
・当初から土地の利用が目的であったと認められるときの建物の購入代金や取壊しの費用
・土地や建物の購入のために借り入れた資金の利子のうち、その土地や建物を実際に使用し始める日までの期間に対応する部分の利子
・締結済みの土地等の購入契約を解除して他の物件を取得することとしたときに支出する違約金
 ちなみに、資産の取得費が分からなかったり、実際の取得費が譲渡価額の5%未満であったりする場合は、収入金額の5%を取得費とすることが可能です。

2.家屋の取得費
 自宅として使用していた家屋を売却するときの取得費の計算は、次の通りです。
建物の取得価額-償却費相当額=建物の取得費
償却費相当額の計算は、次のように行います。
建物の取得価額×0.9×償却率×経過年数=償却費相当額
上記の償却率は、同種の減価償却資産の耐用年数×1.5です。

3.敷地の所有期間
 所有期間とは、土地や建物を取得した日から引き続き所有していた期間のことをいいます。この場合に、相続や贈与により取得したものは、被相続人や贈与者が取得した日から計算をするのが原則です。
  
posted by 不動産売却 at 10:01| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
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