2013年07月14日

よく耳にする仮契約とはなんですか?

契約書とは当事者が契約内容に関して間違いがないことを確認して署記名押印し、後に争いが発生することを防ぐためにあります。また契約とは、諾成契約といって売主買主当事者の意思表示が合致することに成立するため、契約書の作成は契約成立に必要なものではありません。その他契約書に解除の条項として記載される主なものについては以下のようなものが挙げられます。
 ・手付解除
  契約成立後に相手方が契約の履行に着手するまでは契約を自由に解除することが可能です。契約時に買主は売主に手付金を交付しますが、この解除をする際には売主は受領済みの手付金を返して同額を買主に支払(手付倍返し)、買主は売主に交付した手付金を放棄してそれぞれ契約を解除することが可能となっています。ただし当事者の一方が解約したことにより相手方に損害が生まれても、特約がない際には手付金とは別に損害賠償請求は不可能であり、この期間は契約から一か月ほどを目処に確保されます。
 ・融資利用特約(ローン条項)
  買主の購入資金のうちで売買代金の一部に金融機関等の融資を用いる際には、融資の一部または全部について認められないと買主は売主に対して売買代金を支払うことはできません。ただし、初めから融資を受ける前提ならばあらかじめ融資が否認された際の措置を契約書の条文に入れます。具体的に、契約日から最長1か月の期間を定めてこの期間内に予定金額の融資がうけることができなかった際には契約が白紙解約となってしまいます。
 ・違約解除
  契約の相手方がその債務を履行しない際、不履行の原因が相手方の責任である場合には債務不履行の責任を問うことが可能です。契約書の条文では次のようになっています。
   「売主買主はその相手方が売買契約にかかる債務履行をおこたった場合、その相手方に書面により債務履行を催促したうえで、売買契約を解除して違約金の支払いを請求することが可能です。」
この違約金の額は手付金の額、売買代金の10%~20%と契約前に取り決めておき、また解除によって実際に発生した損害額が違約金を上回るまたは下回る際には相手方にその増減を請求できないと記されます。
 ・危険負担
  不動産などの特定物に対しての危険負担は、売買契約ではものの引き渡しを求める債権を有する買主の負担、つまり危険負担の債権者主義となっています。例えば、売買契約締結後に隣の建物が類焼し、そのもらい火で建物が焼失した際には、引き渡し時期が先で買主は建物の引き渡しを受けていない場合でもその損失を全部自己負担して代金金額を売主に対して支払わなければなりません。売主は建物が焼失した以上、引き渡しの義務をまぬがれて他の同様の建物を代わりに引き渡ししたり損害賠償の支払いもしなくてもよいですが、実際の不動産取引では売主が危険を負担するように変えるための債務者主義の特約があります。契約書では、買主が契約締結の目的を達することが不可能な際には契約を解除することができるとなることが多いです。
 ・瑕疵担保責任
  売買不動産において、買主はもちろん売主も知らない重要な欠陥が引き渡しの後に明らかになった際にも危険負担と同じように、買主が契約締結の目的を達することが不可能な際には契約を解除することができるというように記されます。
posted by 不動産売却 at 14:23| Comment(0) | 日記 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
コチラをクリックしてください
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。